私たちは地球環境保全が企業経営における重要課題であることを認識し、オゾン層破壊物質使用の廃止、省エネルギーの推進、省資源化等、環境負荷を低減するための地球環境保全活動に積極的に取り組んでいます。 |
NDKでは、エネルギーや環境負荷物質の使用低減、廃棄物の削減等、環境保全活動を強力に推進し、環境保全におけるNDKの姿勢を打ち出すため、左図のような環境マネジメント体制を整えました。各製造拠点においても同様の組織を整備、NDKと連携を取り、グループ全体で環境保全に取り組んでいます。 |
ISO 14001は、組織の活動・製品・サービス等が環境に与える影響やリスクを低減し、発生を予防するための環境マネジメントシステムの国際規格です。私たちは環境保全活動を全社的な取り組みとするために、国内外の生産拠点でその認証を取得。グループを上げて環境保全活動を推進しています。
>> ISO/IEC 17025・ISO 9001・ISO/TS 16949の認証登録状況はこちらをご覧下さい
| 認証登録事業所 | 認証の種類 | 認証登録日 | 登録証 | |||
| 日本 | 日本電波工業 狭山事業所 |
ISO 14001:2004 | 2005年12月24日 |
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| ISO 14001:1996 | 1999年12月24日 | |||||
| 古川NDK | ISO 14001:2004 | 2005年12月 2日 |
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| ISO 14001:1996 | 2000年 6月23日 | |||||
| 函館NDK | ISO 14001:2004 | 2006年 2月24日 |
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| ISO 14001:1996 | 2000年 6月16日 | |||||
| 新潟NDK | ISO 14001:2004 | 2005年10月14日 |
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| マレーシア | ANC / NQM | ISO 14001:2004 | 2006年 4月 4日 |
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| ISO 14001:1996 | 2000年12月15日 | |||||
| 中国 | 蘇州NDK | ISO 14001:2004 | 2005年12月22日 |
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| ISO 14001:1996 | 2000年 9月 8日 |
NDKは製品・事業所における環境負荷低減を目指し、具体的な課題と目標を定めて環境保護に取り組んでいます。2006年度の結果について、以下の通り、自己評価を行い、詳細は「環境パフォーマンス」で報告しています。
| 区分 | 項目 | 2006年度 | 自己 評価 |
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| 削減目標 (％) | 削減実績 (％) | ||||
| 地球温暖化防止 | CO2排出量削減 | 1.0 | 0.75 | △ | |
| 電力使用量削減 | 1.0 | 1.8 | ○ | ||
| 資源循環 | 廃棄物削減・リサイクル率向上 |
60 | 73 | ○ | |
| 環境負荷物資管理 | 製品／梱包用塩ビ全廃 | 全廃 | 全廃 | ○ | |
| フッ化水素使用削減 | A部門 | 27 | 30 | ○ | |
| B部門 | 55 | 60 | ○ | ||
| トルエン使用削減 | 3 | 36.1 | ○ | ||
| 硫酸使用削減 | 3 | 51.1 | ○ | ||
| 自己評価の基準 ○：達成率100％以上 △：達成率 75％以上 ×：達成率 75％未満 |
地球温暖化防止、産業廃棄物削減、省エネルギー等、環境問題への対応課題はますます増加しており、社会の一員である企業としてこれらの諸問題に積極的に取り組むことが重要と考えています。NDKは以下の通り、2005～2007年度の3カ年計画を策定し、中・長期的な視点を持って、環境保全活動を行っています。
| 改善項目 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 具体的な施策 | |
| CO2排出量削減（原単位） | 1％以上 | 13％以上 | 14％以上 | 空調温度の管理、消費部門の監視及び省エネ型冷却器（チラーユニット）を計画的に導入していく | |
| 廃棄物のリサイクル率向上 | 40％以上 | 60％以上 | 80％以上 | 汚泥のリサイクル化を進める | |
| フッ化水素及びその水溶性塩の使用量削減（原単位） | A部門 | 2％以上 | 27％以上 | 30％以上 | 工程改善、不良低減等により削減 |
| B部門 | 55％以上 | 60％以上 | |||
| トルエンの使用量削減（原単位） | 2％以上 | 3％以上 | 5％以上 | ||
| 井水・市水使用量削減（原単位） | 2％以上 | 30％以上 | 35％以上 | 排水の再利用、節水こま設置、使用量管理徹底 | |
「地球環境の保全に取り組み、社会的責任を果たす」という経営理念のもと、社員ひとり一人の環境に対する意識の向上を図っています。
| 環境に関する一般的な知識 | 全従業員 |
| 環境方針・環境関連規程類 | 全従業員 |
| 環境専門家育成教育 | 環境保全推進員 |
| 内部監査委員教育 | 内部監査員 |
| 環境関係法令・法定資格 | 法令・法定業務従事者 |
| 特定業務教育 | 化学物質等取扱者 |
また、毎年、地球温暖化防止キャンペーンを実施しています。その中で温暖化に関するパンフレットやポスター等を利用して地球温暖化防止に関する啓蒙活動を行っています。