日本電波工業は1948年、「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」という創業理念に基づき、設立されました。創業理念には、高信頼、高品質で魅力ある製品を適正な価格で提供すればお客様のお役に立つことができ、ひいては社会の繁栄に貢献できる、また正しい情報で人々がコミュニケーションすることが国際的な相互理解を生み、平和の礎となる、という創業者自身の戦争体験をもとにした思いが込められております。創業以来、周波数の制御と選択、検出をつかさどる水晶デバイス専業メーカーとして、さまざまな周波数を作り出し、エレクトロニクスの発展を内側から支えてきました。

水晶デバイスは、時計や通信機器分野を主な用途としておりましたが、マイコンが様々な用途で使用されるようになってきたことを背景に、デジタル家電、自動車やスマートフォンに至るまで幅広い分野で使用されるようになりました。現在においては、本格普及が期待される5Gで水晶デバイスは必要不可欠な役割が求められております。また、自動車分野でも、電気自動車の普及やその後に本格普及が期待される自動運転技術の進展などにおいても水晶デバイスが必要不可欠な役割を求められるものと予想されます。周波数はこれら用途におけるデータ通信やクロックに必要不可欠な要素であり、今後も将来にわたって精度の高い安定した周波数を生み出すデバイスを供給する会社であり続ける、このことを明確にするため、当社は昨年公表したVision2030において、NDKグループのビジョンを"周波数でデジタル社会の未来を創る"といたしました。当社はこの5G及び自動車分野を当社の強みが発揮できる領域と考え、主力事業の柱に位置付けるとともに5Gの先を見据えた研究開発にも取り組んでおります。

2022年度は、現中期経営計画（2022～2024年度）の1年目にあたり、企業体質の改善を目的に縮小均衡を図った前中期経営計画から、2030年を見据えた持続的な成長に向けた準備を進めるフェーズに移行した年となりました。2022年度は、中国におけるゼロコロナ政策の影響を受けるなど、必ずしも順風満帆な経営環境下にあった訳ではありませんが、このような中においても、売上高は前期比15%増加し、営業利益率も2桁を確保することができ、企業体質は確実に変革しているものと考えております。2023年度は、当社の中長期的な成長の実現に向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務基盤の構築や、当社の生産基盤を強固なものとするために、生産設備の高速ラインへの入れ替え、老朽化した設備の更新、建屋の改修・修繕への投資を実施いたします。また、5Gでは一層の高周波化ニーズが進むと考えており、当社の競争力を高めるためのフォトリソグラフィー技術関連への投資を実施するとともに、中長期的に伸びると予想される自動車向けの需要に対応した増産投資も計画しております。

当社は、持続的な企業価値向上を実現するための施策を確実に実行するとともに、5G時代に求められる高信頼で高精度の製品を提供し、安全・安心・快適なデジタル社会の未来を創ってまいります。

代表取締役 執行役員社長　加藤　啓美