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代表取締役会長
竹内 敏晃
代表取締役 執行役員社長
加藤 啓美

  日本電波工業は1948年、「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」という創業理念に基づき、設立されました。創業理念には、高信頼、高品質で魅力ある製品を適正な価格で提供すればお客様のお役に立つことができ、ひいては社会の繁栄に貢献できる。また、正しい情報で人々がコミュニケーションすることが国際的な相互理解を生み、平和の礎となる、という創業者自身の戦争体験をもとにした思いが込められております。創業以来、周波数の制御と選択、検出をつかさどる水晶デバイス専業メーカーとして、さまざまな周波数を作り出し、エレクトロニクスの発展を内側から支えてきました。

  水晶デバイスは、時計や通信機器分野を主な用途としておりましたが、マイコンが様々な用途で使用されるようになってきたことを背景に、デジタル家電、自動車、携帯電話やスマートフォンに至るまで幅広い分野で使用されるようになりました。その後、スマートフォン市場の成熟化が進み、グローバルの水晶デバイス市場規模は頭打ちの状況となっており、厳しい環境下での舵取りが続いております。

  一方、自動車向けではADASなど電装化率の上昇により、自動車分野における水晶デバイス需要が年々増加し、当社においては自動車向けの売上高が全体の5割近くを占めるに至っております。今後も、自動車向けの水晶需要は着実に増加する見通しであり、当社事業の柱として位置づけております。

  2020年度からは、第5世代移動通信システム(5G)のインフラとなる携帯電話基地局が本格的に立ち上がる見込みであり、5Gの本格稼働は、当社にとっては大きなビジネスチャンスの到来となります。5Gシステムが立ち上がることで、5G対応のスマートフォン端末からIoT、自動運転向けまで水晶デバイスの用途は大きく広がりますが、5Gになりますと、水晶デバイスには今まで以上の低位相雑音で、高い周波数に対応した高精度品が求められます。これに対し、当社は、人工水晶育成炉への設備投資を行い、これまでとは大きく異なる高品質の人工水晶の製造を開始いたしました。また、これまでの機械加工から半導体製造技術を取り入れたフォトリソ加工方式を用いた製造を拡大することで、5G時代に求められる高精度品を提供してまいります。当社は、この高品質の人工水晶から水晶振動子までを一貫生産しており、引き続き、安全・安心・快適な社会の実現に貢献してまいります。


代表取締役会長 竹内 敏晃
代表取締役 執行役員社長 加藤 啓美