日本電波工業は1948年、「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」という創業理念に基づき、設立されました。創業理念には、高信頼、高品質で魅力ある製品を適正な価格で提供すればお客様のお役に立つことができ、ひいては社会の繁栄に貢献できる。また、正しい情報で人々がコミュニケーションすることが国際的な相互理解を生み、平和の礎となる、という創業者自身の戦争体験をもとにした思いが込められております。創業以来、周波数の制御と選択、検出をつかさどる水晶デバイス専業メーカーとして、さまざまな周波数を作り出し、エレクトロニクスの発展を内側から支えてきました。

水晶デバイスは、時計や通信機器分野を主な用途としておりましたが、マイコンが様々な用途で使用されるようになってきたことを背景に、デジタル家電、自動車やスマートフォンに至るまで幅広い分野で使用されるようになりました。今後は、自動車に搭載されるADAS (先進運転支援システム)機器の増大、並びに高速通信規格「５Ｇ」基地局のインフラ整備が進むとともに５Ｇ対応のスマートフォンが普及することが見込まれるため、水晶デバイスへの需要は自動車、５Ｇ対応の基地局やスマートフォン向けを中心にますます拡大することが予想されます。

こうしたビジネスチャンスの果実を刈り取り、確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築することを目的に2021年３月期から2023年3月期までの中期経営計画のもと、固定費の圧縮と収益力の強化を図ってまいりましたが、一連の構造改革について完了の目途が立ち、車載、移動体通信向けを中心に想定を上回るペースで業績が回復したため、中期経営計画で掲げておりました経営目標を１年前倒しで達成しました。このような状況のもと、当社は縮小均衡から拡大均衡に移行し、持続的に企業価値を上げるための施策を掲げた中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)を新たに作成し、2022年4月より始動いたしました。

新中期経営計画の最重要施策は、１．車載及び５Ｇ関連事業の盤石化、２．成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略、３．資本効率の向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略の３点です。今後は、新中期経営計画の達成に邁進するとともにこの期間を、2030年を見据えた新生NDKとして持続的な成長に向けた大きな飛躍の期間としてまいります。また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進してまいります。

日本電波工業は、中期経営計画を実現し、着実に企業価値の向上を図ります。そして、５Ｇ時代に求められる高信頼で高精度の製品を提供し、安全・安心・快適な社会の実現に貢献してまいります。

代表取締役会長　竹内　敏晃
代表取締役 執行役員社長　加藤　啓美