NDKは、経営理念「世界のトップ・メーカーとしての使命と責任を自覚し、常に業界をリードする。」を実現するべく、法令の他、倫理などの社会規範も遵守するよう真摯に取り組んでおります。
不適切な利益の授受や、汚職、恐喝、横領等の犯罪行為を禁止し、さらに、内部通報制度を構築し、法令違反その他コンプライアンス上疑義の行為等についての社内情報を吸いあげ、その情報の分析・活用を図っております。なお、内部通報者及び調査協力者に対する不利益な取り扱い（人事処遇・評価など）を一切禁止し、通報窓口として、コンプライアンス委員会、外部弁護士事務所の窓口を用意し、さらに女性用の窓口を独自に設置することで、報告・相談をしやすい環境を整えております。

コンプライアンスの推進

NDK管理本部長を委員長とし、総務、人事、品質保証、営業、調達、法務などの部門長を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、NDKグループ全体のコンプライアンスにかかわる事項の周知徹底、指示を行い、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を推進しております。また、各グループ会社にコンプライアンス推進責任者を置いております。

NDKグループ行動指針

NDKグループは、2015年12月にNDKグループ行動指針を制定しました。2019年４月には、最新の動向を踏まえこれを改訂しました。
NDKグループ行動指針は、日本語版・英語版・中国語版の３種類あり、グループ全拠点に配布しました。
NDKでは全従業員が毎年１回読み合わせを行い、理解度テストを実施することで、私たちの取るべき行動の徹底を図っています。

内部通報

当社グループ全体に内部通報制度を設置し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為等についての社内情報を吸いあげ、その情報の分析・活用を図るとともに、内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図っております。
また、より通報しやすい環境を整えるべく、①通報窓口として上司、コンプライアンス委員会、外部弁護士事務所の３つを用意し、②半年に１回通報実績を社内イントラに掲載しております。さらに、内部通報の調査結果、対応について異議を申し立てできる制度を設け、その窓口をコンプライアンス委員会、通報窓口とは外部弁護士事務所の２つ用意し、申立てしやすい環境を整えると共に、公平性を担保し、制度の改善を図っております。

輸出管理

NDKグループは、経営理念「世界のトップ・メーカーとしての使命と責任を自覚し、常に業界をリードする。」を実現するべく、次の貿易制度認証を取得、活用し、迅速かつ確実な輸出体制を構築しております。

経済産業省へのCP（輸出管理内部規程）届出による包括許可制度の活用（日本電波工業株式会社）

CPとは、輸出に関連する一連の手続きを規定するとともに、外国為替及び外国貿易法等の安全保障貿易管理関係法令を遵守し、違反を未然に防ぐための社内規程のことを言います。当社はCPを経済産業省へ届け出ることにより、外為法等で許可が必要なリスト規制品（技術）を輸出等する場合に、個別の輸出許可申請の審査を受けることなく輸出等を行うことが可能となります。