コンプライアンス

NDKは、経営理念「世界のトップ・メーカーとしての使命と責任を自覚し、常に業界をリードする。」を実現するべく、法令の他、倫理などの社会規範も遵守するよう真摯に取り組んでおります。
不適切な利益の授受や、汚職、恐喝、横領等の犯罪行為を禁止し、さらに、内部通報制度を構築し、法令違反その他コンプライアンス上疑義の行為等についての社内情報を吸いあげ、その情報の分析・活用を図っております。なお、内部通報者及び調査協力者に対する不利益な取り扱い(人事処遇・評価など)を一切禁止し、通報窓口として、コンプライアンス委員会、外部弁護士事務所の窓口を用意し、さらに女性用の窓口を独自に設置することで、報告・相談をしやすい環境を整えております。

1.公正な事業活動

NDKは、経営理念「社会のニーズを先取りし、質の高いサービスをお客様に提供する。」、「関係会社、取引先、地域社会を含め、共に繁栄し、出資者に報いる。」を実現するべく、自由な競争と公正な取引を行うために真摯に取り組み、業務上取得した個人情報は不正アクセス、紛失・破壊・改ざん・漏洩等を防止するために適切な安全対策を講じています。

2.輸出管理

NDKは、経営理念「世界のトップ・メーカーとしての使命と責任を自覚し、常に業界をリードする。」を実現するべく、次の貿易制度認証を取得、活用し、迅速かつ確実な輸出体制を構築しております。

  1. (1)『特定輸出者』承認によるAEO特定輸出申告制度の活用
  2. (2)経済産業省へのCP(輸出管理内部規定)届出による包括許可制度の活用

3.知的財産

NDKは、経営理念「社会のニーズを先取りし、質の高いサービスをお客様に提供する。」「より使いやすく、より安定な発信源の追求につとめ、高付加価値を生み出す」を実現するべく、他者の知的財産権を尊重しつつ、最先端技術の研究開発、新製品の研究開発に取り組んでおります。

4.調達活動

NDKは、経営理念「世界のトップ・メーカーとしての使命と責任を自覚し、常に業界をリードする。」、「関係会社、取引先、地域社会を含め、共に繁栄し、出資者に報いる。」を実現するべく、取引先の選定にあたっては、環境保全への取り組み、品質、価格、品質管理能力、生産能力、技術能力を評価し、あわせて社会的責任に対する取り組み(人権尊重・安全衛生・環境・倫理への取り組み、反社会的勢力・国際テロ組織・武装勢力との関係排除など)をも考慮するよう努めるとともに、環境保全を積極的に推進している取引先からの調達を優先しております。

5.企業情報開示

NDKは、経営理念「関係会社、取引先、地域社会を含め、共に繁栄し、出資者に報いる。」を実現するべく、株主、投資家、その他ステークホルダーに対し適切かつ適時に企業情報を開示しております。
なお、2010年5月13日に日本企業として初めてIFRS(国際会計基準)を適用した決算を発表しました。

コンプライアンスの推進

NDK管理本部長を委員長とし、総務、人事、品質保証、営業、調達、法務などの部門長を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、NDKグループ全体のコンプライアンスにかかわる事項の周知徹底、指示を行い、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を推進しております。また、各グループ会社にコンプライアンス推進責任者を置いております。

NDKグループ行動指針

NDKグループは、2015年12月にNDKグループ行動指針を制定しました。2019年4月には、最新の動向を踏まえこれを改訂しました。
NDKグループ行動指針は、日本語版・英語版・中国語版の3種類あり、グループ全拠点に配布しました。
NDKでは全従業員が毎年1回読み合わせを行い、理解度テストを実施することで、私たちの取るべき行動の徹底を図っています。

内部通報

当社グループ全体に内部通報制度を設置し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為等についての社内情報を吸いあげ、その情報の分析・活用を図るとともに、内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図っております。
また、より通報しやすい環境を整えるべく、①通報窓口として上司、コンプライアンス委員会、外部弁護士事務所の3つを用意し、②半年に1回通報実績を社内イントラに掲載しております。さらに、内部通報の調査結果、対応について異議を申し立てできる制度を設け、その窓口をコンプライアンス委員会、通報窓口とは外部弁護士事務所の2つ用意し、申立てしやすい環境を整えると共に、公平性を担保し、制度の改善を図っております。

輸出管理

NDKグループは、経営理念「世界のトップ・メーカーとしての使命と責任を自覚し、常に業界をリードする。」を実現するべく、次の貿易制度認証を取得、活用し、迅速かつ確実な輸出体制を構築しております。

『特定輸出者』承認によるAEO特定輸出申告制度の活用

AEO制度とは、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続きの緩和・簡素化を提供する制度です。WCO(世界税関機構)がAEO制度の世界標準ガイドラインを定め、日本では2006年3月に輸出者を対象に導入されました。
日本電波工業株式会社は2008年3月26日に特定輸出者制度の認定を受けました。

中国でも同制度が導入され、蘇州日本電波工業有限公司は2009年にAEOの一般認証を取得しておりましたが、中国において税関信用管理制度が改正されたことをきっかけに、2018年1月23日に1ランク上の高級AEOの認証を取得いたしました。これにより、通関においてより多くの優遇措置を受けられることとなりました。

経済産業省へのCP(輸出管理内部規程)届出による包括許可制度の活用(日本電波工業株式会社)

CPとは、輸出に関連する一連の手続きを規定するとともに、外国為替及び外国貿易法等の安全保障貿易管理関係法令を遵守し、違反を未然に防ぐための社内規程のことを言います。当社はCPを経済産業省へ届け出ることにより、外為法等で許可が必要なリスト規制品(技術)を輸出等する場合に、個別の輸出許可申請の審査を受けることなく輸出等を行うことが可能となります。

個人情報管理

日本電波工業株式会社
代表取締役 執行役員社長 加藤 啓美

日本電波工業株式会社(以下、当社といいます)は、当社及び対象となる子会社の取引先、株主、入社希望者、役職員及びその関係者、その他ステークホルダーに関する個人情報及び特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、本方針を定めます。

1.本方針の対象となる事業者の名称

日本電波工業株式会社

古川エヌ・デー・ケー株式会社

函館エヌ・デー・ケー株式会社

2.関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、その他関係法令を遵守します。

3.個人情報の利用

  1. (1)個人情報(特定個人情報を除く。)については、次に特定する利用目的の達成に必要な範囲内で、または当該利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で、最小限の情報を取得・使用します。当該利用目的外の使用に際しては、社内規程等及び法令に従い、本人に通知または公表し、もしくは本人から別途同意を得るものとします。
    1. 取引先
      業務遂行上の連絡・提案、商品の発送・搬入
    2. 株主
      株主の権利に対応した情報の提供・各種連絡
    3. 入社希望者及び関係者
      入社希望者の採用選考
    4. 役職員及び関係者
      給与・所得税・健康保険・雇用保険・年金手続・健康管理、非常時の緊急連絡、その他必要な業務
  2. (2)個人情報(特定個人情報を除く。)は、次のいずれかに該当する場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
    1. 利用目的の達成に不可欠であり、かつ当社関係会社と共同して使用する場合
    2. 本人の事前の同意があった場合
    3. 法令に基づく場合
    4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であり、本人の同意を得ることが困難であるとき
    5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であり、本人同意を得ることが困難であるとき
    6. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    7. 合併・会社分割・事業譲渡などの事業の承継がある場合
  3. (3)個人情報(特定個人情報を除く。)は、次のいずれかに該当する場合は、公表または本人に対する通知を行うことなく利用目的を変更することができるものとします。

4.特定個人情報の利用

特定個人情報については、別途個別に限定した目的の範囲内で必要最小限の情報を取得・使用します。

5.安全管理措置体制

当社は、本方針及び社内規程等に従い、安全管理措置を講じて細心の注意を払って個人情報及び特定個人情報を管理し、継続的な改善に取り組みます。このうち特定個人情報については、組織的安全管理措置・人的安全管理措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置をもって多面的な対策を実施いたします。

6.本人対応

当社は、個人情報及び特定個人情報に関する本人の権利を尊重します。質問・要望・苦情がある場合は、恐れ入りますが、書面にて下記の宛先までご連絡をお願いいたします。

〒151-8569
東京都渋谷区笹塚一丁目47番1号 メルクマール京王笹塚
日本電波工業株式会社 管理本部 個人情報保護担当

情報セキュリティ基本方針

日本電波工業株式会社
取締役 常務執行役員 管理本部長 竹内 謙

NDKグループは、企業理念に基づき、高信頼で高性能の製品を提供し、安全・安心・快適なデジタル社会の未来を創ることを目指しております。このビジョンの実現のため、事業活動の重要課題である情報セキュリティの維持向上に向け、「情報セキュリティ基本方針」を定めます。NDKグループは、本方針に則り情報セキュリティ確保に向けて取り組んでまいります。

1.適用範囲・対象者

本方針は、お客様及び取引先に関する情報、並びに社内の開発や営業等に係わる情報、またそれを利用するための情報システムを含む、NDKグループが保有する全ての情報資産に適用します。また、本方針はNDKグループの役員、正社員、嘱託契約社員、準社員、パート社員、アルバイト及び派遣社員等、情報資産を扱う全ての関係者を対象とします。

2.法令等の遵守

NDKグループは、情報セキュリティに関連する法令、規制、規範、及び契約上の義務を遵守します。

3.情報資産の保護

NDKグループは、人的・物理的・技術的側面から組織的な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産を全ての脅威から守り、機密性・完全性・可用性の確保に努めます。なお、NDKグループの情報資産を扱う外部の関係者並びに元関係者にも、本項に基づく対応を求めます。

4.情報セキュリティ管理体制

NDKグループは、情報セキュリティの維持及び改善のために情報セキュリティ委員会を設置します。当委員会はNDKグループの情報セキュリティマネジメントを統括し、情報セキュリティに関する課題の特定やその解決へ向けての取り組みを推進します。

5.教育・訓練

NDKグループは、全ての対象者に、教育・訓練を通して情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産の適切な運用を周知徹底します。

6.継続的改善

NDKグループは、全ての対象者が本方針を遵守し情報資産を適切に利用しているかを定期的に点検・評価し、取り組みの継続的な改善に努めます。

7.違反及び事故への対応

NDKグループは、情報セキュリティに関連する法令等の違反、及び情報セキュリティ事故が発覚した場合には適切に対処し、影響を最小限に抑えるよう努めます。
また、その原因究明と再発防止に向けた取り組みを行います。

以上

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