日本電波工業株式会社
代表取締役　執行役員社長　加藤　啓美

日本電波工業株式会社（以下、当社といいます）は、当社及び対象となる子会社の取引先、株主、入社希望者、役職員及びその関係者、その他ステークホルダーに関する個人情報及び特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、本方針を定めます。

１． 本方針の対象となる事業者の名称
日本電波工業株式会社
古川エヌ・デー・ケー株式会社
函館エヌ・デー・ケー株式会社

２． 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、その他関係法令を遵守します。

３． 個人情報の利用

（１）	個人情報（特定個人情報を除く。）については、次に特定する利用目的の達成に必要な範囲内で、または当該利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で、最小限の情報を取得・使用します。当該利用目的外の使用に際しては、社内規程等及び法令に従い、本人に通知または公表し、もしくは本人から別途同意を得るものとします。
	① 取引先
		業務遂行上の連絡・提案、商品の発送・搬入
	② 株主
		株主の権利に対応した情報の提供・各種連絡
	③ 入社希望者及び関係者
		入社希望者の採用選考
	④ 役職員及び関係者
		給与・所得税・健康保険・雇用保険・年金手続・健康管理、非常時の緊急連絡、その他必要な業務
（２）	個人情報（特定個人情報を除く。）は、次のいずれかに該当する場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
	①	利用目的の達成に不可欠であり、かつ当社関係会社と共同して使用する場合
	②	本人の事前の同意があった場合
	③	法令に基づく場合
	④	人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であり、本人の同意を得ることが困難であるとき
	⑤	公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であり、本人同意を得ることが困難であるとき
	⑥	国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
	⑦	合併・会社分割・事業譲渡などの事業の承継がある場合
（３）	個人情報（特定個人情報を除く。）は、次のいずれかに該当する場合は、公表または本人に対する通知を行うことなく利用目的を変更することができるものとします。
	①	利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
	②	利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
	③	国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
	④	取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合

４． 特定個人情報の利用
特定個人情報については、別途個別に限定した目的の範囲内で必要最小限の情報を取得・使用します。

５． 安全管理措置体制
当社は、本方針及び社内規程等に従い、安全管理措置を講じて細心の注意を払って個人情報及び特定個人情報を管理し、継続的な改善に取り組みます。このうち特定個人情報については、組織的安全管理措置・人的安全管理措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置をもって多面的な対策を実施いたします。

６． 本人対応
当社は、個人情報及び特定個人情報に関する本人の権利を尊重します。質問・要望・苦情がある場合は、恐れ入りますが、書面にて下記の宛先までご連絡をお願いいたします。

〒151-8569
東京都渋谷区笹塚一丁目47番1号　メルクマール京王笹塚
日本電波工業株式会社　管理本部　個人情報保護担当

以上