気候変動リスク/収益機会について
気候変動リスク/収益機会について
(1)ガバナンス
当社は取締役会において、マテリアリティ(重要課題)のひとつとして「地球環境の未来に貢献する」を特定しております。また気候変動に関する目標として、2030年にGHG排出量を後述の指標と目標の通り削減すること、さらに2050年にカーボンニュートラルを達成することを定めております。取締役会は、取締役常務執行役員を委員長とするカーボンニュートラル委員会から、年間GHG排出量の状況、再生エネルギー由来の電力の調達状況等につき定期的に報告を受け、上記目標の進捗状況等を監督しております。 カーボンニュートラル委員会は、外部有識者のアドバイスを踏まえ、気候変動リスク・機会の特定、組織への影響の把握、対策案の策定、GHG排出量の算定、GHG削減目標案の策定等を主な職責としております。 委員会の活動結果および外部有識者のアドバイスは、取締役会に加え、全社的なリスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行う、代表取締役執行役員社長を委員長とするリスク管理委員会にも、定期的に報告されています。
(2)戦略
取締役会は、三層構造からなるマテリアリティ(重要課題)のひとつとして「地球環境の未来に貢献する」を特定し、新たな価値創出に向けた取り組みとして推進しております。気候変動に起因するリスクは、全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会において、重要リスクに指定されております。また気候変動に起因する機会に関するメガトレンド・潮流に関する情報は、経営企画部に集約し、これを戦略策定に反映できるよう体制を整備しております

※マテリアリティの位置付け
気候変動に起因するリスク・機会の検討にあたっては、短期を1年、中期を3年、長期をそれ以上とし、主なリスク・機会として次を想定しております。
| 分類 | 内容 | 時間軸 | ||
| 移行リスク | 政策/規制 | 炭素価格等の上昇リスク | 炭素価格等の上昇による操業コスト・部材コストの上昇 | 短期~長期 |
| 業界/市場 | 顧客行動が変化するリスク | 顧客行動の変化による脱炭素要求対応コストの上昇、非対応による売上減少 | 中期~長期 | |
| 物理的リスク | 急性 | 異常気象の激甚化に伴うリスク | 気候災害による生産活動、部材調達の停止による売上減少 | 短期~中期 |
| 機会 | 製品/サービス | 低炭素商品・サービスの開発・拡大による機会 | 炭素価格の上昇による環境配慮製品(小型・軽量・低消費電力)の販売機会の増加 | 中期~長期 |
| 市場 | 市場へのアクセスに関連する機会 | 顧客からの脱炭素要求対応による競争力の向上 | 中期~長期 | |
(3)リスク管理
気候変動リスクは、全社的リスクの特定・評価・絞り込み・モニタリングを行うリスク管理委員会において、多数のリスクの中から影響度、頻度、脆弱性の3軸で評価し、重要リスクとして特定されております。カーボンニュートラル委員会において、気候変動リスクを軽減するためのリスク管理計画を立案し、リスク管理委員会がこれを承認のうえ、計画の進捗を定期的に確認しております。 カーボンニュートラル委員会では、EBRD(欧州復興開発銀行)、GCECA(地球環境適応センター)等のレポートを踏まえ、特定した気候変動に起因する主なリスク(戦略パート参照)等につき、外部有識者のアドバイスを踏まえた対応案を策定・議論し、重要度に応じて、リスク管理委員会、執行役員会、取締役会に上程しております。 リスク管理委員会および執行役員会による上程案件は、代表取締役執行役員社長が対応を決定します。また特に重要な案件については取締役会が対応を決定し、上述の定期的な報告の中で、リスクの対応状況を監督しております。
(4)指標と目標
Scope1,2,3のGHG排出量実績の推移は、次のサイトにて開示しています。算出方法および排出係数については、環境省のScope3ガイドラインおよびIDEA(Inventory Database for Environmental Analysis)データベース、GHGプロトコルに準拠しております。
https://www.ndk.com/jp/sustainability/data#data01
当社は、気温上昇を1.5℃以内に抑える取り組みに貢献するため、SBT認証を次の削減目標で取得しました。さらに2050年のカーボンニュートラルを目標としております。
| 基準年 | 目標年 | 対象 | 排出量削減目標 |
| 2023年 | 2030年 | Scope1,2 | 42%削減 |
| Scope3 カテゴリー1、3、4、11(※) | 25%削減 |
※カテゴリー1:購入した製品・サービス カテゴリー3:Scope1及び2に含まれない燃料・エネルギー活動
カテゴリー4:輸送、配送(上流) カテゴリー11:販売した製品の使用
(5)気候変動リスクマネジメント体制図
