日本電波工業株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：加藤啓美、以下「当社」）は、2025年4月2日に米国政府が発動した新たな関税措置に関し、当社の事業への影響と今後の対応方針について以下の通りお知らせいたします。​

2025年4月2日、米国政府は追加関税を課す新たな措置を発表し、これにより当社が米国市場向けに輸出している水晶デバイス製品も関税の対象となる可能性があります。

当社の2024年度における米国市場向け売上高は全体の約10％を占めており、今回の関税措置によって米国向け製品のコスト増加が予想されるものの、全体の収益に与える影響は軽微であると見込んでおります。

また、米国内には当社と同規模の水晶デバイスメーカーが存在していないため、当社は引き続き米国市場における主要サプライヤーとしての地位を維持し、サプライチェーンに大きな変化が生じない見通しです。

さらに、当社は米国市場における各種施策を検討し、関税増加分の影響を最小限に抑える努力を継続するとともに、今回の関税措置に伴う各国の貿易構造の大きな変化を背景に、日本国内および欧州・アジアにおける強固な営業基盤を活かして新たなビジネス機会の拡大を図り、事業全体の安定性を高める方針です。 

なお、今後予定しております次期中期経営計画および2025年度の事業計画の公表にあたっては、本件関税措置の影響を十分に精査し、適切な情報開示を行ってまいります。

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